強制徴用された元徴用工たちの日本企業に対する損害賠償請求訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が元徴用工の訴えを認めたことから、旧日本軍従軍慰安婦ら、日本によるほかの被害者たちも31日、日本側の早急な責任認定と賠償を要求した。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長は同日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で行われた元慰安婦のための水曜集会で、「日本政府は70年間以上、被害者たちに苦痛を与えた責任を痛感し、被害者に補償しなければならない」と語った。

韓日両国政府は2015年の慰安婦合意で、旧日本軍の関与の下で慰安婦問題が起こったということを認め、日本の安倍晋三首相が謝罪したほか、日本政府の拠出金10億円で名誉回復事業を進めることを決めた。

ところが、元慰安婦20人は16年に日本政府を相手取って30億3000万ウォン（約3億円）の損害賠償訴訟を起こした。文在寅（ムン・ジェイン）政権は15年の慰安婦合意について、「被害者の意見を聞いておらず、間違っていた」という見解を持っている。

日本の新日鐵住金（当時は日本製鐵）による強制徴用に対する30日の大法院判決は、ほかの訴訟にも影響を与えている。光州高裁民事第2部（チェ・インギュ裁判長）は31日、三菱重工業による強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟控訴審の判決日を、2週間前倒しして12月5日に決めた。訴訟が起こされてから4年を経ての判決だ。

同高裁は「30日の大法院で判決が出た件（新日鐵住金訴訟）と本件の争点はほぼ同じため、判決を遅らせる理由がない」と説明している。三菱重工業の徴用工だった原告らは「事件が発生してすでに70年が過ぎた。（原告は）みんな90歳前後の高齢なので、裁判所は早く判決を出してほしい」と語った。

原告の1人、キム・ジェリム（88）さんは「私たちが生きられる日はあまり残っていない。生きている間に（裁判所は）願いを聞いてほしい」と言った。


2018/11/01 11:01
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