しかも韓国国内に21万人以上いるとされる元徴用工。
新日鉄住金以外にも73社を相手に同様の訴訟が14件起こされているため、日本にとって“最悪のシナリオ”も想定される。
今後、他の訴訟でも賠償を命じる判決が出る事が予想されるが、日本企業は、支払いを拒否するとみられる。
その場合、賠償に代わり日本企業の資産が差し押さえられるという事態に発展するかどうかがポイントだ。
日本政府はそうした事態を阻止すべく韓国政府に圧力をかける方針だが、
仮に差し押さえとなった場合は、韓国からの日本企業撤退もありうる両国にとって深刻な事態となる。
この破局的なシナリオを避けるため、韓国側の冷静な対応を期待する日本政府。
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