戦後体制そのものを揺るがすパンドラの箱だ


韓国の最高裁判所である大法院が10月30日、注目の判決を下しました。
戦時中に日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、
個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じたのです。

これを受けて、安倍晋三首相は、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」と厳しく批判し、
河野太郎外相は韓国大使を呼び出して厳しく抗議しました。

韓国の徴用工が行っている同様の訴訟は、約80社を相手に14件存在しますが、同様の判決が下される可能性は高いでしょう。
それだけではなく、約22万人ともいわれる徴用工や、さらには同じ被害を受けた中国人やアジア諸国人々からも同様の訴えが提起され、
日本企業は多大な賠償責任を負うことになるおそれがあります。


田上 嘉一（たがみ よしかず） 弁護士、弁護士ドットコム執行役員

早稲田大学法学部卒、ロンドン大学クィーン・メアリー校修士課程修了。大手渉外法律事務所にて企業のM&Aやファイナンスに従事し、
ロンドン大学で Law in Computer and Communications の修士号取得。

知的財産権や通信法、EU法などを学ぶ。日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や
企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」の企画運営に携わる。

また、技術革新が法律業務に与える影響について強い関心を持ち、「LegalTech」の推進に日々取り組んでいる。
TOKYO MX「モーニングCROSS」などメディア出演多数。
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