韓国軍大将が連合司令官として指揮
米戦略資産を実質的に指揮するかに注目集まる
韓米が31日(現地時間)に幕を下ろした第50回定例安保協議(SCM)で、戦時作戦統制権(戦作権)の移管後、韓国軍主導の連合指揮体系を構築することを骨子とする連合防衛指針に署名したことにより、未来連合司令部の構造が注目を集めている。
連合防衛指針は、戦作権の移管後も在韓米軍が朝鮮半島に駐留し、連合司令部体制が維持されることを明示した。戦作権の移管が在韓米軍の撤退や連合司令部の解体につながるのではないかという一部の憂慮を解消するための宣言だと、国防部は説明した。
未来連合司令部は、韓米両国の軍統帥権者の共同指針を受ける軍事協議機関から戦略指示と作戦指針を受ける。軍事協議機関は韓米安保協議会議と軍事委員会(MCM)を指すものと見られる。両国軍の統帥権者の決定を安保協議会議→軍事委員会→連合司令部を経て具現化する体制と言える。
未来連合司令部の司令官は韓国軍大将が、副司令官は米軍大将が務める。「米軍は他国の軍人に指揮権を渡さない」といういわゆる「パーシング原則」の例外に挙げられる。国防部は、副司令官の階級が司令官と同じ大将であるのは、戦時に米軍の動員能力を最大化するためだと説明した。
一部では、韓国軍連合司令官が空母や戦略爆撃機のような米軍の戦略資産を実質的に指揮できるかに疑問を呈している。戦略資産に対する韓国軍の指揮経験が皆無で、米軍も指揮権を渡さないだろうという指摘だ。連合軍司令部隷下の構成軍司令部のうち、陸軍と海軍は韓国軍が、空軍は米軍が司令官を務める案が検討されている。国防部当局者は「連合司令官は韓米軍統帥権者の委任を受けて指揮権を行使する」としながらも、「関連協議を進めている」と言葉を濁した。
韓米は今回の会議で、合同参謀-連合司-国連軍司令部の関係を定める約定も承認した。戦作権の移管後も連合軍司令部と同様に国連軍司令部を維持するというのが主な内容だ。しかし、国連軍司令部の地位については、非核化と平和体制の交渉の進展によって休戦協定が平和協定に替った場合、変動は避けられないものとみられる。
ユ・ガンムン先任記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32006.html
ハンギョレ新聞 2018-11-02 08:13
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