役員会には約２０人が出席し、合同総会に向けて韓日議連と意見交換を続ける方針を確認した。
会長の額賀福志郎元財務相（自民党）は「判決は日韓請求権協定違反、すなわち国際法違反であり、韓国政府に事態の是正を求めていく」と指摘。「政府の外交を補完する形で（日韓の）良い関係を作るように努力したい」とも語った。一方、共産党議員からは政府と足並みをそろえる方針に反対する意見も出た。
この問題で、日本側に妥協の余地はない。安倍晋三首相は適切な是正措置が取られない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴もあり得るとの考えを示している。額賀氏も韓国の李（イ）洛（ナ）淵（ギョン）首相や韓日議連の姜（カン）昌（チャン）一（イル）会長に電話で抗議し、適切な対応を求めた。
ただし、日韓議連には譲歩が先行した苦い過去がある。韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）政権は昨年、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした２０１５年の日韓合意の履行に消極的な姿勢を見せていた。
ところが、昨年１２月、日韓の両議連が開いた合同総会で発表した共同声明では、合意の履行を求める文言を盛り込まず、「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話には言及した。
韓国の国民感情に配慮したためだが、文政権は合同総会の翌月、日韓合意では問題を解決できないとの新方針を示し、約束をほごにした。合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は、韓国側が「解散」に言及するありさまだ。
額賀氏は「未来志向の日韓関係」を強調するが、来月の合同総会でかつてのような譲歩が優先すれば、日韓議連の意義自体も問われかねない。（田中一世）
https://www.sankei.com/politics/news/181102/plt1811020041-n1.html
産経 2018.11.2 21:54
