大阪市の吉村洋文市長が先月、６０年余りに及ぶ米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表した。
サンフランシスコ市は昨年１１月、民間団体が建てた慰安婦像を市の所有とした。像の碑文には「旧日本軍によって性奴隷にされた数十万人の女性」「ほとんどが戦時中に捕らわれの身で亡くなった」との表現がある。吉村市長は「歴史的事実として確認されていない」と指摘し、関係解消の方針を示しつつ市有化の撤回を要求。期限とした９月末までに回答がなかったとして、解消を書簡で通告した。
元慰安婦の総数は研究者で見解が分かれ、被害の実相も場所や時期によって一様ではない。市長自身の見解を相手に伝えることは大切だが、その受け入れを友好関係の条件にするのは疑問だ。
両市の関係がこじれ始めたのは２０１３年。当時の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言にサンフランシスコ市側が反発した。１５年には民間団体による慰安婦像設置を市議会が決議で支持。同年末に橋下氏の後を継いだ吉村市長も抗議を重ねたが像は完成し、市議会の決議を経て市有化された。
政治問題になったのは残念だが、国際交流と直結させるべきではない。この春、両市の若者がとった行動がそのことを考えさせてくれる。
両市の交流事業に参加してきたサンフランシスコ市立高校の生徒たちは吉村市長宛てのメッセージ映像を作り、日本語字幕付きで動画投稿サイトで公開した。「時間をかけてお互いの文化を共有すれば、もっと知ることができる」などと、関係継続への願いが込められている。
映像には、民間団体の支援でサンフランシスコを訪れた大阪市の高校生も登場する。ホームステイをしながら現地の高校を訪れ、学校行事で多様なルーツの生徒が協力する姿に接した。「人種も宗教も違ってもみんな仲間なんや」と感じたという。
こうした声や体験を広げ、後押しして次世代につなげるのが自治体の役割のはずだ。
サンフランシスコ市長は声明で、両市の人々が長年続けた関係を一人の市長が一方的に打ち切ることはできないと訴える。吉村市長は耳を傾けてほしい。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13754056.html
朝日新聞デジタル 2018年11月4日05時00分
