今回の説明会には日本述べた戦犯企業を対象に集団訴訟を率先している全国日帝強制労役被害者正義具現連合会のチャン・ドクファン共同代表兼事務総長、連合会全国本部・支部・支会長、被害者、地域遺族団体、報勲団体の関係者が大挙参加する予定である。
また、正義具現連合会は説明会を通じて、外形上は労働契約を構えているが労働の対価を十分に支給せず、厚顔無恥の態度で一貫している三菱重工業、横浜ゴム、日産など70社の日本戦犯企業を対象に推進中の『1004人集団損害賠償請求訴訟』の過程を説明して、済州地域の被害者と遺族の追加参加を引き出す予定である。
連合会によれば、済州島は強制徴用の大きな被害地域の一つで、いわゆる決7号作戦として日本本土守護のための最後の足場に済州島を選んだからである。
済州島全域を軍事要塞化する事を決定して、海岸から漢拏山（ハルラサン）の中腹まで上がるごとに陣地洞窟の構築と飛行機格納庫、地下バンカー建設まで、我々の亡父となる労務者の方々の血と汗を流しても一文も給料は貰えず、日本からの謝罪と補償はおろかその傷は今この瞬間まで痛みに繋がってきている。
連合会は、「幸いにも昨今、歴史的判決があった」とし、「韓日間の請求権問題は国家間では消滅したかも知れないが、個人の請求権は消滅していないという2012年の大法院（最高裁）の判決が再確認できた」と述べた。
『アメリカ法律事務所』を選任して訴訟を進行中の『全国日帝強制労役被害者正義具現連合会』は、大法院で勝訴した判決文を持ってアメリカの法廷に向かう予定である。
連合会は、「アメリカの法廷を通じてアメリカ国内にある日本の戦犯企業の資産差し押えを推進する予定」と言いながら、「我々の亡父に国を失った悲しみに国権を強奪されて生き地獄に強制連行され、死んでも忘れられない苦痛を受たその一生の恨みを必ず解き、日本の真の謝罪と補償が行われる日まで踏みにじられた国史の正義、その光の一部だとしても歴史が真っすぐになる事を願う」と付け加えた。
ソース：国際新聞（韓国語）
http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=1017217
