同当局者は「法的拘束力のない政治的合意の慰安婦合意は条約ではないため、公権力の行使と言い難く、従って被害者の基本権を直接侵害したと見なすことは困難だという趣旨で６月、却下の意見を盛り込んだ答弁書を提出した」と述べた。
ただ、「答弁書は合意の正当性を擁護するものではなく、憲法訴願（違憲かどうかの判断を求める訴訟）の法理的、手続き的な側面に焦点を当てた内容」と説明。「外交部は慰安婦合意と発表が慰安婦被害者問題の真の解決にはならず、被害者の意思を反映しないなど、手続きや内容の上で多くの問題があったことを謙虚に受け止めているという意見を示した」と伝えた。
その上で、「２０１５年の慰安婦合意のような合意では慰安婦被害者問題が根本的に解決できないと考えており、この問題は被害者の名誉と尊厳が回復され、傷が癒やされてこそ解決が可能だと思う」と述べた。
韓国の進歩（革新）系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は慰安婦被害者の代理人として、２０１６年に憲法裁に訴えを起こし、「政府が（被害者の）おばあさんたちの日本に対する賠償請求権の実現を遮るなど憲法的な義務に違反した」として、「財産権、人間としての尊厳や価値、国家から外交的な保護を受ける権利を侵害された」と主張した。
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聯合ニュース 2018-11-05 14:55
