支援団体は「対日抗争期強制動員被害者連合会」。この団体が中心となり、既に計７０以上の日本企業を相手取った集団訴訟が起こされているが、被告企業に訴状が届いていないケースがあるなど、今後の訴訟の進行には不透明な部分もある。
同連合会の張徳煥代表は取材に、一部の訴状が届いていない件は「漢字表記に不備があったためで、形式的な問題にすぎない」と強調した。
https://www.hokkoku.co.jp/newspack/kokusai2018110701001723.html
北國・富山新聞社 (11/7 16:44)
