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「国際法違反の状態の是正を含め適切な措置を求めている」
日本政府の報道官である菅官房長官のブリーフィングの内容です。
強制徴用賠償判決の行き過ぎる政治的利用は未来志向的な韓日関係の発展に全く役立たないという、我が（韓国）外交部の最初の公式立場の表明に対する回答でした。
菅長官は同時に、韓日請求権協定は我が国全体に該当すると主張しました。
＜スガ（日本の官房長官）＞
「韓日請求権協定は司法府も含め、当事国全体を拘束するものです。大法院（最高裁）の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反の状態が生じています」
韓日首脳会談無用論も飛び出しました。
日本の外務省の関係者は、韓国政府の対応方針が決まらない状況では韓日首脳会談も意味がないと明言しました。
先立って河野外相は、我が国大法院の判決を暴挙という乱暴な表現で批判しました。
どの国も韓国政府とは仕事ができないという強弁も張りました。
日本の挑発が続くと、これまで言及を控えていた我が政府も外交部に続いて青瓦台（大統領府）が乗り出し、日本政府が過度に我が政府を批判するのは問題解決にはならないと警告しました。
東京からKBSニュースのイ・ミニョンでした。
ソース：NAVER/KBS（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010638042
※ KBS（韓国放送公社）は元国営の公共放送局です。
