８日、人権委は国連の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の国内履行状況に対するモニタリングと国家人権機関として意見を盛り込んだ独立報告書を全院委員会の議決として採択し、国連人種差別撤廃委員会に送ったと明らかにした。
人権委によると、ＣＥＲＤは２６日から１２月１４日まで開かれる第９７回会期で大韓民国、カタール、ホンジュラス、イラク、アルバニア、ノルウェーなど６カ国の政府報告書を審査する予定だ。
これを受け、人権委は韓国政府の報告書の審議に役立つ情報と意見を提示する独立報告書をまとめた。
今回の独立報告書には合わせて２０項目の争点（３１個の細部争点）が提示された。人権委はこれまでＣＥＲＤが持続的に勧告してきた「国内法に協約上の人種差別の定義反映」「人種差別行為に対する処罰規定作成」「包括的差別禁止法制定」などの争点に対する最近の事例と意見が含まれている。
人権委は「外国人・多文化政策の総合的施行に向けた国家計画と法制を策定・制定し、全国的に支援インフラを構築するなど、政府が積極的に取り組んだ」として「だが、実態調査結果、まだ韓国の移住民人権状況は劣悪であることが分かった」と分析した。
特に、人権委は最近、済州道内イエメン難民申請者の急増に関して韓国社会の人種主義的嫌悪、あるいは人種差別的認識表出事例に注目した。
人権委は今回の難民事態が２０１４年国連人種差別特別報告官が韓国を訪問調査した後「韓国社会に関係当局が関心を持つ必要があるほど、深刻な人種差別が存在する」と報告した状況をもう一度確認させていると判断した。
人権委は「国家人権機関として『人種差別撤廃条約』の国内履行を促進するために実態調査、モニタリング、訪問調査を行い、移住民の人権増進と人種差別撤廃勧告の意見表明などの役割と責任を全うしようと思っている」と明らかにした。
2018年11月08日14時53分 [中央日報/中央日報日本語版]
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