多国間の首脳会議が開かれれば韓日首脳が別途二者会談を開催してきたことが慣例だった点で異例だ。両首脳が中国やロシアなど主要国の各首脳とは相次いで個別会談をすることとも比較される。
韓日首脳会談の開催が難しくなった背景には、日帝強制徴用被害者に日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁に相当）の判決をめぐり両国間の葛藤が深まったことが挙げられる。
日本は「どんな国も韓国とは仕事ができない」というなど、強硬発言を繰り返している。李洛淵（イ・ナギョン）首相が「日本政府指導者の発言は妥当でもなく、賢明でもない」と対応しながら事態は複雑化している。
このような状況で、首脳同士が会ってみても意味ある結果を出しにくいというのが両国政府の雰囲気だ。
歴史問題で葛藤が長期化するのは誰にとっても得策ではない。韓国と日本が２０年前に「金大中（キム・デジュン）−小渕宣言」を通じて新たな協力時代を拓いていこうと確認したのに、依然として「りすが回し車を回しているよう」な状況が続いていることは不幸なことだ。
歴史問題も重要だが、外交関係で国益を置いて優先する価値はない。北朝鮮核問題やＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）など、両国が共同で対応していかなくてはならない懸案が一つや二つでない。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相に会えない理由はない。このような時ほど首脳が率先して絡まった糸を解く役割を果たすことが重要だ。外交ではどちらか一方が完勝を収めることは難しい。両国は過去の辛い歴史を越えて、何が国益に資することか冷徹に熟考して問題を解決していくように願う。
2018年11月09日09時02分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/943/246943.html?servcode=100&;sectcode=110
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