韓国側は外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表、米国側は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表が首席代表を務める。
１０月にソウルで開かれた第８回会議では協定の発効のための国内手続きを年内に終えることは難しいとしながらも、１１月中に協定の文言で合意することを目指すとしたため、今回の会議で合意に至るか注目される。
米国側が求めている戦略兵器（原子力空母や原子力潜水艦、長距離戦略爆撃機Ｂ１Ｂ・Ｂ５２など）の朝鮮半島展開の費用負担に対し、韓国側は受け入れない方針を明確にしており、負担金の総額や有効期間、年間の伸び率などを巡り、接点を見いだせるかが鍵となる。
韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。
在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、今年は９６０２億ウォン（約９７０億円）に上っている。
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聯合ニュース 2018-11-09 16:21
