国際人権法では人権侵害に対しては慰謝料を請求権協定で放棄したりすることは許されないと決められている。
これを裁判所が認めて賠償金を命じただけだ。法律に則って日本企業の資産を没収する。
日本政府はこの事実を直視して新たな賠償金を支払うよう協定をやり直せ