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▲ 市民がワシントンDCの連邦議会議事堂の前で、若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）廃止に反対するデモを行っている。
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アメリカ国内の韓人（コリアン）の不法滞在者は、人権の死角地帯にいる。アメリカの実定法を破った状態で滞在しており、法律的保護を受ける事ができない。取り締まりに掛かると『追放1順位』である。
アメリカの国土安保部が推算する韓人の不法滞在者は、25万人（2014年）である。アメリカ国内全体の不法滞在者1212万人の約2%である。不法滞在者は身分を偽装したり隠れて過ごすため、推算が非常に難しい。国土安全保障省の最新の発表が2014年の資料である理由だ。韓人の不法滞在者は2007年の推定値23万人より2万人増えた。
アメリカで韓人の移民の人権･権益擁護活動をする人々は、『不法滞在者』という用語を使わない。 代わりに『書類不備者』と呼んでいる。チョ・ヨンス弁護士は去る1日（現地時間）、「アメリカ連邦最高裁判所の判例でも書類不備による不法滞在は犯罪と見なさない」と説明した。
不法滞在者と呼ばれても書類不備者と呼ばれても、アメリカ行政府の取り締まり対象である事は間違いない。韓国で問題を起こした後、アメリカに隠れ住む者も少なくない。しかし、全ての不法滞在者が法を破る事を決意してアメリカに滞在し始めた訳ではない。不法滞在者の間にも痛切な事情はある。
キム・ヨンホ（53歳・仮名）氏は24年前の1994年2月、妻と当時2歳だった息子と訪問ビザでニューヨークに来た。過ごしているうちに、ニューヨークに住み続けたい思った事が裏目に出た。就業移民を申請した。しかし、ブローカーに詐欺に遭って金銭も失い、不法滞在者の身分となった。キムさんは何でもやった。他人名義で買った車で違法タクシーをして、掃除の仕事や食堂の仕事もした。
96年に産まれた娘は属地主義の原則によって、生まれてすぐにアメリカの市民権を得た。最近、ドナルド･トランプ大統領が廃止を示唆して物議を醸した、『出生市民権』制度おかげだった。 アメリカは韓国と住民登録システムが異なり、不法滞在者であっても子どもの出生届が可能である。
アメリカでは市民権者が21歳を超えれば、親や配偶者が不法滞在者の身分でも直系家族の永住権申請ができる。アメリカ籍の娘のおかげでキムさん夫妻は昨年、永住権を獲得した。しかし、キムさん夫妻の悩みが消えた訳ではない。26歳になった息子の心配である。現在、トランプ大統領が廃止を決めた『DACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）』を巡り、法廷闘争が行われている。裁判所がDACA廃止を決めた場合、キムさんの息子はいつ追放されるか分からない危機に陥る。キムさんは、「アメリカで生まれ育った息子が韓国に追放された場合、適応できるかが心配だ」と話した。
移民社会で有名な痛切な事例もある。20代のチェ某さんの話だ。彼は数年前にアメリカの名門大学であるプリンストン大学に合格した。しかし、新入生の登録過程で不法滞在者である事が判明して合格が取り消しされた。3歳の時にアメリカに来たチェさんは、それまで自分が合法な滞在者であると思い込んでいた。クリーニング店を営む親が不法滞在者だったとは、想像もしていなかった。親が一言も言わなかったからである。しかし、彼の父は不法滞在者であり、他人の名義を借りてクリーニング店を運営してきた。彼は現在、不法滞在者でも入学を許可する某州立大学で勉強をしている。チェさんもDACAが廃止された場合、追放対象となる。
駐米大使館は3日、「我が国民のアメリカ国内の滞在身分に関係なく、在外国民の安全に尽力している」とし、「逮捕･拘束･追放などの過程で不当な待遇や人権侵害がないよう、国土安保部、移民局などと頻繁に接触して協力を要請している」と明らかにした。
ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0001154341
