韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから１カ月以上たつ中、文在寅（ムン・ジェイン）政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵（イ・ナギョン）首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。

韓国の最大手紙、朝鮮日報は５日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「（日本の）頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを（韓国が）非難するのと同じだ」

条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「（主要国中）他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄（やゆ）。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。

中央日報は１１月３０日の社説で、李氏が対策準備に言及してから１カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。１０月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。

韓国政府の対応策について李氏は５日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。


2018.12.6 18:23
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n2.html