子ども手当（こどもてあて）は、15歳以下の子供を扶養する保護者等に対し、金銭手当（給付金）を支給する制度。

民主党（現在は立憲民主党などに分裂）政権下の鳩山由紀夫内閣により、2010年（平成22年）
4月1日から実施され、野田第1次改造内閣により、2012年（平成24年）4月1日をもって児童手当の名称に戻された[1]。

2011年4月以降は毎月2万6千円（民主党の2009年選挙公約）を支給する予定であったが、
2010年（平成22年）6月、財源問題により満額支給を断念するとの政府発表[6]があり、月1万3千円（またはこれ以上）とする方針に転換した[7]。