１０日にも各府省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議を開き、確認する。ただ日中関係に配慮して２社を名指しせず、申し合わせの内容は「安全保障上の観点を考慮する」といった表現にとどめる方向だ。政府関係者が７日、明らかにした。
米国政府は中国側がサイバー攻撃に関与していると非難し、対抗措置を強めており、日本も同盟国として歩調を合わせる必要があると判断したとみられる。
2018年12月7日 / 11:10
https://jp.reuters.com/article/idJP2018120701001432
