集会の演説で故盧武鉉元大統領が大企業から数千億ウォン台の不法資金を受け取ったという虚偽事実に言及して起訴されたキム・ギョンジェ元韓国自由総連盟総裁が1審に引き続き2審でも懲役刑の執行猶予を宣告された。

ソウル中央地方法院刑事控訴5部(ハン・ジョンフン部長判事)は7日、名誉毀損及び死者名誉毀損の疑いで起訴されたキム元総裁に1審と同じく懲役8ヶ月に執行猶予2年を宣告した。

キム元総裁は朴槿恵政権の国政壟断疑惑が大きな社会的波紋を起こした2016年11月と去年2月、保守団体の集会で「2006年頃、盧武鉉元大統領がサムスンから8千億ウォンをまき上げて、イ・へチャン元総理がこれを主導した」と演説した。

検察は盧元大統領とイ元総理の名誉を毀損した疑いでキム元総裁を裁判に掛けた。

裁判部は「被告人の演説は事実関係と合わない部分が余りにも多く、被害者や遺族たちが大きな精神的被害を負ったものと見られる」と明らかにした。

また「基本的な事実関係を十分に確認することができて、被告人自身も間違っているのが分かっていた」と、名誉毀損の故意もあったと判断した。

裁判部は「単純に演説で終わったことではなく、その内容がメディアで報道されて名誉毀損が酷くなって、被害者も今なお謝罪を受け入れていない」と、処罰が必要だと明らかにした。

ただ、キム元総裁の年齢と家族関係、一部の内容を直ぐに訂正しており、謝罪の意思を表明した点などを考慮して、1審と異なり社会奉仕命令は下さないことにした。

2018/12/07 10:44
https://www.yna.co.kr/view/AKR20181207060600004