（台北 9日 中央社）台湾先住民各族の代表は8日、一国二制度による台湾との平和的統一を訴える中国の習近平氏に向け、台湾は先住民古来の「伝統領域」で、中国の領土ではないとする共同声明を発表した。威嚇されても「拒絶し、一歩も引かない」とつづり、台湾の未来は先住民を含む台湾の全民族が自主的に決定するという先住民の姿勢を示した。

発表者は先住民に関する歴史の真相究明などを目指す「総統府原住民族歴史正義および移行期の正義委員会」の浦忠成副召集人ら委員22人。声明文では先住民が台湾に6000年以上居住していることのほか、中華民族の少数民族ではないことを明言し、台湾は先住民が世代を超えて命がけで守ってきた土地であると主張。台湾に侵入した外来政権に対抗したことも統治されたこともあるが、これまで一度も国家が侵すことのできない人間としての自然権を放棄したことはないとし、平等な民族自決権を有すると強調した。 

このほか、習氏が武力行使を辞さないとする一方で「中国人は中国人を攻撃しない」とも述べたことについて、暴力は平和をもたらさないと指摘。「他人をいじめれば同じ報いを受ける」という意味の先住民のことわざを引用し、台湾人民を武力で恫喝するのをやめ、中国人民の人権、自由のために力を尽くして中国を真の文明に導くよう呼び掛けた。 

（呉欣紜／編集：塚越西穂）

http://japan.cna.com.tw/news/achi/201901090002.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/01/09 15:00