文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、韓国大統領府（青瓦台）で行われた新年記者会見で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁判所に相当）の判決に端を発した韓日の摩擦について「日本政府はもう少し謙虚な態度を取るべきだ」と述べた。文大統領は、韓国政府の立場を尋ねたNHK記者の質問に対し「日本の政治指導者たちがこの問題を政治争点化して問題を拡散しているのは賢明な態度ではない」と指摘した。

　文大統領が強制徴用問題に言及したのは、昨年10月30日の大法院判決以来のことだ。

このところ韓日の首脳が相次いで徴用問題に言及し、韓日の摩擦は先行きの見えない「視界ゼロ」に陥ったとの見方が出ている。文大統領は「政府は司法の判決を尊重しなければならず、それは日本も同じだ」と主張した。今月6日に日本の安倍晋三首相が「国際法に基づいて対応する」として国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを示唆したこと対し、正面から対抗したわけだ。

　強制徴用問題をめぐる韓国政府の対応を総括する李洛淵（イ・ナクヨン）首相も同日、国政懸案点検会議で「日本の指導者たちが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」として「この事実を日本の指導者たちは知ってほしい」と述べた。大統領と首相が同じ日に日本批判を繰り出したのだ。外交関係者の間では「それだけ韓日の摩擦が深刻だという証だ」との声が聞かれた。

　前日に韓国政府に対し、1965年の韓日請求権協定に規定された「外交的協議」を要請した日本政府は、10日の文大統領の発言に関して公式の立場を明らかにしていない。しかし朝日新聞は「文大統領の日本批判で両国関係が一層悪化するのは避けられない状況」と報じた。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/01/10 22:24