韓国の文在寅大統領が年頭会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟をめぐり、「政治的な争点とするのは賢明でない」と日本を批判した。
問題を蒸し返し、未来志向を妨げる。「賢明」でない指導者は文氏自身であることに気づくべきだ。
文氏は三権分立の原則で「司法判断は尊重」しなければならず、日本政府も「やむを得ないとの認識を持つべきだ」と言う。
韓国では大統領に権限が集中し、司法にも影響力を行使できる。「徴用工」訴訟で判決を下した最高裁長官は左派として知られ、文氏が一昨年、地裁所長から抜擢（ばってき）した。もう忘れたのか。
問題は「不幸な歴史」で生じたものだともいう。その認識自体が日韓の歴史の事実に反する。
「徴用工」訴訟で新日鉄住金の資産差し押さえ決定を受け、日本政府は１９６５年の日韓国交正常化に伴う請求権協定に基づく協議を要請したばかりだ。
文氏としては、聞く耳を持たないということだろう。だが一国の指導者として、あまりに無責任であり、受け入れられない。国家間の約束と国際ルールに従い、事態を収拾するのが、政治であり大統領の役割であるはずだ。
中国は軍事力、経済力を背景に覇権主義的拡張に突き進み、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は減じていない。
東アジアの安全保障上、ともに米国の同盟国である日韓の結束の重要性は変わらず、良好な２国間関係はその前提となる。
文氏は同じ演説で、北朝鮮への経済協力再開に強い意欲を示した。制裁緩和がなければ願いはかなわない。対北融和への前のめりの裏返しとして、対日強硬があるのだとすれば、極めて危うい。米韓同盟の危機がささやかれるのも同じ文脈にある。
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題では、韓国はこれを認めず、海自機が「威嚇的な低空飛行をした」と事実でない主張をし、日本に謝罪を要求している。
対立がエスカレートする事態は日韓双方の国益にかなわない。それでも、韓国に非を鳴らし、まっとうな対応を迫っていく。日本政府の取るべき姿勢はこれ以外にあるまい。
https://www.sankei.com/column/news/190111/clm1901110002-n1.html
産経 2019.1.11 05:00
