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▲月別輸出増加率

 韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。

 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8%減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。

 2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・2億ドル(同1・7%減)で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。

 韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。

 ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。2018年11月から輸出の増加率(前年同月比)が急落し、12月にはマイナス1・3%に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。

日米から見放されたらお終い

 過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。(1)米ドルが世界から米国に環流する、(2)韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。

「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。

 そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、(3)米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。

 1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。 米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った。
(中略)

 では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。

 戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。

 米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵(パク・クネ)政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。

 韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。
(後略)

鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 

ソース:デイリー新潮<韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?>
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1

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