韓米は先ごろ、韓国が２０１９年に負担する在韓米軍の駐留経費を前年比８．２％増額することで合意したが、トランプ米大統領はさらなる負担増を要求している。
トランプ氏は１２日の閣議で、在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の増額と関連し、「韓国が私の（増額）要求に同意した」と述べた。
また「われわれは韓国を防衛し、非常に多くの金を失っている。彼らを防衛するのに１年に数十億ドル（数千億円）を使っている」とし、「ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と一緒に仕事をしながら、彼ら（韓国）は５億ドルをさらに支払うことにきのう同意した」と述べた。
さらに、「私が『なぜ以前は上げなかったのか』と聞いたら、彼らは『誰も要求しなかった』と答えた」としながら、「それ（韓国の駐留経費負担）は上がっていくべきだ」と指摘した。負担額は「数年間」上がるだろうとも述べた。
韓米は１０日、韓国の１９年の負担額を前年比７８７億ウォン（約７７億円、８．２％）増の１兆３８９億ウォンとする内容の駐留経費分担に関する新協定に仮署名した。トランプ氏はこのわずか２日後にさらなる負担増を求めたことになる。
トランプ氏が韓国負担の増額分について合意内容を大きく上回る「５億ドル」と述べたのは数字の誤りなのか、成果をアピールするため誇張したものなのか、あるいはまだ明らかになっていない関連議論があったためなのかははっきりしない。
１９年の協定が発効してもいないうちからトランプ氏が韓国の負担増の必要性を再び主張し、２０年以降の駐留経費負担を巡る交渉で米国は一段と増額圧力を強めると予想される。
韓米は今回の新協定の有効期間を１年と定めており、早ければ今年前半のうちに２０年以降の協定に関する交渉が始まる見通しだ。
2019.02.13 10:48
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