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イラク派遣を決定した小泉の時、防衛庁(現防衛省)
は政府の対応に深い疑念を抱いた
「小泉首相は『殺されるかもしれないし、殺すかもしれない』と答弁したのに、万一の場合に起こり得る戦闘死に向き合おうとはしない」との疑念が陸上自衛隊内部に広がりひそかに葬儀のあり方が検討された
結論は以下の通りである

イラクで死者が出た場合、政府を代表して、首相か、最低でも官房長官に隣国のクウェートまで遺体を迎えに行ってもらい、政府専用機で帰国する。
葬儀は防衛庁を開放し、一般国民が弔意を表せるよう記帳所をつくり、国葬もしくは国葬に準じる葬儀とする――。

政治の命令を受けるはずの自衛隊が逆に命じる
「逆シビリアン・コントロール」である。
その後、防衛庁人事教育局長が首相官邸に出向き、「『万一の場合、国葬をお願いしたい』と自衛隊が言っていますが…」と伝えた。

内閣官房副長官補だった柳沢協二氏はこのときの様子を覚えている。
「死者が出れば内閣が吹っ飛ぶ。
なぜ自衛隊は葬儀のことを最初に考えるのか奇妙に思った」。
隊員の死を心配するより、そうならないよう考えるべきだ、という筋論の前に棄てられた自衛隊の苦悩は官邸に伝わることはなかった。

当時、陸上幕僚長だった先崎一氏はイラク派遣が無事に終わった後、国葬を検討した事実を認め、「死者が出たら組織が動揺して収拾がつかなくなる。
万一に備えて（国葬の）検討を始めたら覚悟ができた。国が決めたイラク派遣です。隊員の死には当然、国が責任を持つべきだと考えた」
と心情を明かした。

先崎氏の言葉から「政治家は自らの立場を優先させて自衛隊のことは考えない」という不信感がうかがえる。
シビリアン・コントロールは「あてにならない」という恐るべき教訓が確認されたのである。

勇ましい安倍の言葉や行動は「本当に覚悟があってやってるのか？」
現場の隊員たちはみんな見てるぞ？
この首相は自分の命をかけて守るに値する首相かをな…