韓国政府は保守親北問わず今まで「個人請求権は日韓条約で解決した」という
公式見解でそれは今も維持されている。ムン大統領は「司法の判断は尊重する」
とはいっても従来見解を否定するような結論を出してはいない。
それと裁判所が株式公開のない企業の株式を差押えしさらにそれを第三者に売却
することができるのか。これは見ものだな。世界初の事態か。普通は会社が
不渡りを出してそれを裁判所が管理し、株式ではなく設備土地建物を差押えし
債権者に分割するものだが、不渡りは出てないし、売却したら設備土地建物に
持ち分が成立して操業そのものを止めることができるのか出来ないのか。
ジュリストに特集してもおかしくない。
