【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の外交政策、「新南方政策」を推進するための専門部署が外交部内に作られる見通しだ。外交部当局者が20日、明らかにした。

新南方政策は東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの協力拡大を図るもので、同当局者によると、ASEAN加盟国との外交強化のために、加盟10カ国を専門に担当する部署を設置する方策を推進しているという。

現在、ASEANを担当する南アジア太平洋局はインドをはじめとする南西アジアやオーストラリア、ニュージーランドまで管轄しており、ここからASEAN10カ国の業務を切り離し、別の局を作る方針だ。

 また外交部は中国と日本を担当する東北アジア局から中国の業務を切り離し、中国だけを担当する局も新設する予定だ。

 構想どおりに進めば、外交部の対アジア組織はこれまでの東北アジア局と南アジア太平洋局の2局体制から、ASEAN局、中国局、アジア太平洋局(日本・インド・オセアニア)の3局体制に変わる。

 外交部はまた、インドネシアの首都ジャカルタに置かれたASEAN韓国政府代表部の大使を格上げし、代表部の人員も現在の5人から10人程度に増やすという計画だ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190220004400882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.02.20 20:59

関連
【韓・ASEAN特別首脳会議】準備開始 現政権最大規模の国際会議[2/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550657347/