文化日報

ムン・ジェイン政権への20代の支持率が下落を重ねる中で、その原因は現在の20代が李明博・朴槿恵政権の時、
きちんとした教育を受けていなかったためという趣旨の主張が出て議論が予想される。
若年層が集まるインターネットコミュニティを中心に、「実情に対する反省せず国民のせいしている」という批判が急速に広がっている。

ソル・フン民主党最高委員は22日、20代の支持率の下落と関連して「人間の意識や思考を規定するために最も大きな影響を占めるのが教育」とし
「教育問題が原因になることがあると思う」と語った。ソル最高委員は「李明博・朴槿恵政権の時、小学校から高校の間にしっかりとした
教育を受けた場合、より健康的な判断をすることができた」とし「果たして当時しっかりとした教育がされたのかという疑問がする」と主張した。
20代男性の支持層離脱加速については、「まだ深くなった現象だと見るのは難しく、一時的な現象と期待している」と付け加えた。
ソル最高委員は同日、私見という前提をつけたが、就職難と所得水準の悪化、ジェンダー葛藤などムン・ジェイン政権の政策への問題の診断は度外視したまま
若者たちに責任を転嫁するこのような発言は、政権与党の指導部として不適切な行動との批判が出ている。

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