６日（現地時間）、雇用労働部によると、セシリア・マルムストロムＥＵ通商担当委員は４日、兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官宛にＩＬＯ核心協約の批准を促す書簡を送った。
マルムストロム氏はこの書簡で「結社の自由に関する（ＩＬＯの）２件の核心協約と強制労働撤廃に関する核心協約２件など４件の核心協約を批准するよう求める」と書いた。
韓国は１９９１年にＩＬＯに加入して正式加盟国になった。だが、ＩＬＯ全体協約１８９件のうち批准しているのは２９件にとどまっている。
特に、核心協約８件のうち「結社の自由」（第８７号・９８号）と「強制労働禁止」（２９号・１０５号）など４件をまだ批准していない。
ＥＵは自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効された２０１１年以降、韓国政府に核心協約批准を繰り返し要求してきた。
韓国とＥＵが２００９年に締結したＦＴＡの「貿易と持続可能発展の章」はＩＬＯ核心協約批准のために努力しなければなければならないと規定している。
ＥＵは韓国がＩＬＯ核心協約批准を継続して先送りしているため、昨年１２月「貿易と持続可能発展の章」の紛争解決手続きの第一段階である政府間協議を要請した。
これに伴い、政府はＥＵと政府間協議を進行中だ。政府間協議はＥＵがこれを要請して９０日が経過した今月１８日に終了する。この日までに双方が問題を解決できなければ専門家パネルの招集など次の段階に移る。
マルムストロム氏は「韓国が、われわれが提起した懸念を解決するための実質的な措置を取ったことを近く確認できないなら、われわれは履行手続きの次の段階に移るほかないだろう」と警告した。
マルムストロム氏は「貿易関係は商品やサービスの取り引きを意味するだけではなく、国際労働基準など貿易関連の議題に関する価値と約束に関するものでもある」とし「このような約束は労働者が公正に待遇を受け、自由に権利を行使してＦＴＡの恩恵を共有できるよう保障するために非常に重要だ」と強調した。
政府はＥＵと政府間協議で社会的対話機構である経済社会労働委員会（経社労委）でＩＬＯ核心協約批准のための国内労働関係法の改正問題を議論中である点を繰り返し説明したという。
マルムストロム氏は「韓国で進行中の議論が近く成功裏に成果を出すことが非常に重要だ」として経社労委の議論が国際労働基準に符合する合意を出すべきだと繰り返し圧迫した。
この書簡は、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と文喜相（ムン・ヒサン）国会議長を参考人に明示している。ＩＬＯ核心協約の批准と労働関係法の改正主体である国会にもメッセージを送ったのだ。
ＥＵはマルムストロム氏の書簡をオンラインで公開したという。事実上、韓国政府や国会だけでなく、経営界にも全方向から圧迫強度を高めたという解釈が出ている。
これに先立ち、全国民主労働組合総連盟（民主労総）はこの日の記者会見で、書簡を公開して「政府はこれ以上国際的な恥をさらす前にＩＬＯ核心協約を無条件で直ちに批准せよ」と要求した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251002&;servcode=a00§code=a00
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月07日 16時00分
