【ソウル聯合ニュース】韓国放送通信委員会は７日に発表した「２０１９年主要業務計画」で、グーグルやフェイスブックなど海外インターネットサービス大手の個人情報侵害や違法行為によるユーザー被害を防ぐため、これら企業の違法サービスの一時中止を命令できる制度を年内に導入すると明らかにした。企業側が是正命令を３回違反するなど違法行為の改善が望めないと判断した場合にサービスの一時中止を命じる。

放送通信委はあわせて、海外のインターネットサービス企業が国外で違法行為をした場合でも、韓国国内の市場やユーザーに影響を与えるなら韓国の法律にのっとり制裁を与える方針を示した。

また、ネットフリックスなどネットでコンテンツを配信するオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービスの影響力拡大と海外事業者の韓国参入に対応するため、制度的基盤を整え国内事業者を支援するとした。ＯＴＴサービスに最低限の規制をかけるための法改正を後押しする。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190307002400882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.03.07 15:28