日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。
日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。
〔共同〕
ソース：日本経済新聞＜送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置 ＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42363190S9A310C1PP8000/
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