訴訟は16年12月、元慰安婦や遺族ら20人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」として日本政府に約30億ウォン(約3億円)の損害賠償を求めた。外国が相手の公示送達は2カ月後から効力が生じるため、5月9日以降から審理が可能となる。
慰安婦問題を巡る15年の日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した。文在寅(ムン・ジェイン)政権は元慰安婦を支援する財団の解散を決めるなど、合意の無効化を進めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42404020T10C19A3FF2000/
日本経済新聞 2019/3/13 16:42