高校の授業料無償化は民主党政権下の２０１０年に始まり、外国人学校も適用対象とした。だが、自民党への政権交代後の１２年、下村博文・文部科学相（当時）が朝鮮学校について「拉致問題の進展も見られず、朝鮮総連と密接な関係がある」として適用対象外とする方針を示した。文科省は翌年に省令を一部改正し、朝鮮学校を無償化の対象から外した。
原告側は除外措置について「政治、外交的理由であることは明らかで無償化法の趣旨に反する」と主張。国は文科相の裁量の範囲内だとしていた。
朝鮮学校をめぐる同様の裁判は全国の５地裁・支部で提訴された。１７年７月の大阪地裁判決は、除外措置が外交的、政治的意見に基づいたもので違法と判断したが、１８年９月の大阪高裁判決は原告の逆転敗訴を言い渡した。東京高裁、名古屋、広島の両地裁でも原告が敗訴している。（新屋絵理）
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朝日新聞デジタル 2019年3月14日14時40分
