文在寅（ムン・ジェイン）大統領から次の韓国統一部（省に相当、以下同じ）長官に指名された金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一研究院院長は2016年2月、当時問題となっていた高高度防衛ミサイル（THAAD）配備と関連して「（韓米同盟は）手段」と発言していたことが14日までに分かった。金氏は17年4月にTHAADが慶尚北道星州郡に搬入された際には「（米国が）大韓民国を主権国家と見なしているのか疑わしい」とも述べていた。

　韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）外交・安保・統一特別補佐官は14日、金錬鉄氏について「（文大統領が）米国と関係なしに韓半島（朝鮮半島）政策を推し進める意向の表れだ」と述べた。文正仁氏は金錬鉄氏が「対北朝鮮制裁無用論」や「南北経済協力の早期再開」を主張してきたことにも言及した上で「（長官になれば）本人の主張通り仕事を進めていくだろう」「米国も何もできないはずだ」との考えも示した。これに対して野党などからは「金錬鉄氏が統一部長官に就任すれば、韓米同盟はさらに悪化するかもしれない」といった懸念の声も出ている。

　金錬鉄氏はこれまで申告漏れが指摘されていた総合所得税およそ336万ウォン（約33万円）について、これを長官に指名された後に納付した事実がこの日分かった。この納付額には配偶者の分も含まれているという。主に大学での非常勤講師や印税などの収入によるものだったようだ。金錬鉄氏は職場を移る過程で一部申告漏れがあったことを認めているという。

　一方で次の行政安全部長官に指名されている与党・共に民主党の陳永（チン・ヨン）議員は国会外交統一委員だった2006年、北朝鮮に対する宥和（ゆうわ）政策「太陽政策」について、ある政策資料集の中で「金で信頼と平和を買おうとする物乞い政策」と指摘していたという。国会行政安全委員会に所属する大韓愛国党の趙源震（チョ・ウォンジン）代表が明らかにした。陳氏は当時、今の保守系野党・自由韓国党の前身だったハンナラ党に所属していた。

キム・ミョンソン記者 , ウォン・ソンウ記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/15 10:36