与野党間で15日、時ならぬ「親日」攻防が繰り広げられた。最大野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が前日の14日、国家報勲処（省庁の1つ）の「独立有功者全数調査」方針に対して、「政府は解放（日本による植民地支配からの解放、日本の終戦）後、反民族行為特別調査委員会により国民が分裂したことを覚えているだろう」と述べたことが事の発端だった。

与党・共に民主党の李海植（イ・ヘシク）報道官は同日、「反民族行為特別調査委員会の活動が李承晩（イ・スンマン＝元大統領）の執拗（しつよう）な妨害工作で挫折したことにより、親日清算の機会を逃したのは千秋の恨事（いつまでも続く悔い・恨み）だ」と述べ、羅卿ウォン院内代表を批判した。

正しい未来党のキム・ジョンファ報道官は「自由韓国党は党名を『自由韓国総督府』に変えろ」「断罪と分裂を区別できない羅卿ウォンの貧弱な歴史認識が恥ずかしい」と批判した。民主平和党のムン・ジョンソン報道官は「『土着の倭寇（わこう）』羅卿ウォンを反民族行為特別調査委員会にかけろ」と、正義党の尹昭夏（ユン・ソハ）院内代表は「自由韓国党は親日派の子孫であることを告白した」と言った。

混乱が広がるや、羅卿ウォン院内代表は「反民族行為特別調査委員会の活動は当然、きちんと行われるべきだった。その活動が悪いということではなかい」「ただ、国家報勲処がこれまでの独立有功者を親日かどうか全数再調査するのに対し、左翼社会主義活動をした人物たちや、解放後に自由民主主義を否定した勢力まで独立有功者として叙勲しようとしているのを懸念しているだけだ」と述べた。

一方、自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は同日、議員総会で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は親日派・金智泰（キム・ジテ）氏＝（1908−82年）＝の遺族の訴訟を担当して勝訴、国から117億ウォン（現在のレートで約11億5000万円）を取り戻した」「いったいどっちが親日派なのか」と言った。

郭尚道議員によると、金智泰氏は日本による植民地支配時代に東洋拓殖株式会社に入社、農地2万坪の払い下げを受け、当時の10代財閥の創業者となった人物だ。遺族が1984年に国を相手取り起こした相続税取消訴訟を文大統領と盧武鉉元大統領が引き受けたという。

郭尚道議員は「盧武鉉氏が大統領、文在寅氏が秘書室長だった時代に金智泰氏は親日・反民族行為者名簿から外された」とも主張した。盧武鉉元大統領は金智泰氏が卒業した釜山商業高校の後輩で、金智泰氏の「釜日奨学金」を受け取った。

盧武鉉元大統領は著書『運命だ』で金智泰氏について「生涯尊敬していた」「私の人生の恩人」と書いている。自由韓国党の李亮寿（イ・ヤンス）院内スポークスマンは「共に民主党は親日人名辞典に掲載されている親日派の子孫であることを自認し、謝罪までしたことのある（同党の）洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表に関しては何と言うつもりなのか」と批判した。


2019/03/16 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680003.html