ソウル中央地検の公正取り引き調査部（部長ク・サンヨプ）は公正委が告発したサムスングループ大株主の李健熙氏の「相互出資制限企業集団指定資料の虚偽提出」事件に対して李会長を略式起訴したと１８日、明らかにした。
検察は捜査の過程でサムスンが２０１４年、相互出資制限企業集団に指定された当時、所属会社であるサム総合建築事務所とソヨンエンジニアリングなど２社を外した虚偽指定資料を提出した事実を確認した。
公正委調査結果、サムは１９７９年法人設立直後から２０１４年サムスン物産が買収する前までサムスン総合建設（現、サムスン物産）の所有だったが、借名株主であるサムの役員の所有に偽装した。ソヨンは１９９４〜２０１４年、サムが持分の１００％を保有していた会社だった。
李会長側は公正委調査の段階では疑いを否認したが、検察捜査で弁護人を通じて疑いを認めたという。
https://japanese.joins.com/article/394/251394.html?servcode=400&;sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 17時51分
