→大統領に関する９月の記事巡り記者を名指しで批判していた
韓国与党「共に民主党」は、文在寅大統領に関する記事を執筆したブルームバーグ・ニュース記者個人を批判する論評を取り下げた。国際ジャーナリスト団体がこうした攻撃は報道の自由を脅かすとして撤回を求めていた。
同党は先週、文大統領の対北朝鮮政策に関する昨年９月のブルームバーグ記事を「売国に近い内容」だと記者の名前を挙げて非難する論評をウェブサイトに掲載していた。こうしたコメントは記者個人の安全に深刻な脅威をもたらしたとして、複数のジャーナリスト団体が非難していた。
同党のイ・ヘシク報道官は19日の発表資料で、「われわれが誤解を招いたのであれば、韓国内の外国人記者に対して謝罪したい」とし、「素養と徳の不足のため、われわれの粗雑な表現が記者に不便をかけ、人によっては心理的な衝撃を与えた可能性があることを認める」と述べた。
これより先に大統領府は、報道の自由に対する文氏の支持を再確認するとともに、記者の安全を脅かす状況には「適切な対策」を講じると表明した。
昨年の記事を巡る論争が巻き起こったのは先週。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が物別れに終わったことに関連し、保守系の最大野党である自由韓国党のナ・ギョンウォン議員が文大統領の外交政策を批判するためにブルームバーグの記事の見出しを引用したことが発端だった。これを受け、イ報道官は外国の報道機関で働く韓国系記者を蔑視する表現を使い、ブルームバーグと記事を執筆した記者を名指しする論評を出していた。
与党に批判された記事の見出しでは、文大統領が国連を昨年訪問した際、「国連総会で金正恩委員長のトップスポークスマン」のような役割を果たしたと指摘していた。
イ報道官は19日、ナ議員の発言とブルームバーグの記事を「大統領と市民に対する侮辱だ」とする自身の批判を再確認した。
ソウル外国特派員協会は16日、与党が記者を名指ししたことに「深刻な懸念」を表明。苦難の末に勝ち取られた韓国の報道の自由を守るよう政府に呼び掛けた。アジア系米国人ジャーナリスト団体のソウル支部なども、与党の論評が韓国系記者の民族性に照準を定めたことを批判した。
ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーは「われわれの報道と記者の立場を守る」とコメントした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-20/POMHZ5SYF01S01?srnd=cojp-v2
ブルームバーグ 2019年3月20日 13:08 JST
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