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2019/03/29(金) 12:31:26.64ID:CAP_USERこのような状況は、統計庁の人口推計にも反映されました。
海外からの流入者を含めても総人口は2028年にピークに達した後、2029年から減少します。
2016年の予測より3年も早まりました。
特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少速度が速くなります。
[キム・ジン/統計庁人口動向課長:(ベビーブーム世代の高齢化によって)2020年代には年平均33万人、2030年代には年平均52万人ずつ生産年齢人口が急減する見通しです。]
仕事をすることができる人は減り、扶養を受ける人は増えるという話です。
消費と投資が自然に減り、内需景気は存続が難しくなります。
このため、2026年以降には、潜在成長率が0.4%水準まで下がりうるという分析も出てきます。
暮らし向きが難しくなり、出産もより忌避することになり、経済は悪循環に陥ることができます。
財政と年金も衝撃が予想されます。
昨年、国民年金は2057年になると資金が底をつくと予想されましたが、今回の人口推計に基づいて枯渇時期がより早まる可能性があります。
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