0001荒波φ ★
2019/06/10(月) 09:19:13.44ID:CAP_USERこれを受け、サムスン電子とＳＫハイニックスは極度に慎重な反応を見せた。この日、サムスン電子のある関係者は「メディアに確認させるような事項がない」とコメントを控えた。同時に、「華為制裁にともなう反射利益をサムスンが得るという解釈もありがたくない」と伝えた。ＳＫハイニックス関係者も「今の段階では申し上げられる事項がない」と話した。ＮＹＴの報道が事実である場合、米中貿易紛争の間に韓国企業が挟み撃ちされるという恐れが現実化することだ。
サムスンとＳＫハイニックスいずれも中国に半導体生産施設を構えている。
現在のサムスン電子は中国西部の西安でＮＡＮＤフラッシュを、ＳＫハイニックスは中国東部の無錫でＤＲＡＭをそれぞれ生産している。サムスン電子は昨年から７兆９０００億ウォン（約７２３３億円）を投じて西安にＮＡＮＤフラッシュ第２工場を建てている。西安半導体第２工場が２０２０年までに完工すれば、サムスンＮＡＮＤフラッシュの月刊最大生産規模は今より２０万枚（４３％）増えた６６万枚に達する。
ＳＫハイニックスは９５００億ウォンを投じて４月ＤＲＡＭ半導体を作る無錫工場を増設した。ハイニックスのＤＲＡＭ生産量の中で約半分がここで作られている。
サムスン・ＳＫハイニックスのメモリー半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに搭載されるディスプレイ、ＬＧイノテックはカメラモジュールを中国企業に供給している。サムスン電気は回路の構成に欠かせない積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）を納品している。この企業から各種情報技術（ＩＴ）部品・完成品を供給されることができなければ、習近平国家主席が希望する「中国製造２０２５（２０１５年５月中国が発表した産業政策で、２０２５年までに電気車・半導体などハイテク１０分野で製造業超強大国になるという計画）」は達成できない。
ＩＴ業界内外によると、中国当局が恐れる部分はトランプ行政府の「ＩＴ版セカンダリーボイコット（第三者制裁）」だ。米国でない他国の企業が華為と取り引きする場合、不利益を与えるセカンダリーボイコットまで施行されれば「ＩＴ崛起」を目指している中国にとっては災難だ。ＮＹＴはこの日「中国当局が生産施設を国外に移転する行為が（生産施設）多角化レベルを越えたと判断される場合、該当企業に対して処罰するだろうと警告した」と伝えた。
華為は最近、急に韓国に役員らを送って部品供給先を維持してほしいと求めたことが分かった。先月２３〜２４日、華為モバイル事業部所属ある高位役員はサムスン電子・ＳＫハイニックス・ＬＧディスプレイなど韓国大手の役員に会って「既存の契約条件通りに部品供給を履行してほしい」と働きかけたという。最近では韓国の中堅企業にも華為の役員らが訪ねてきたという。韓国の中堅企業も華為に相当な物量を供給している。一例に、移動通信向けトランジスター・電力増幅器を作る中堅企業ＲＦＨＩＣは華為を相手に年間売上額７００億ウォン、営業利益約１０５億ウォンを上げたと伝えられている。
米中の間に挟まれた韓国企業が華為への部品供給を中断する場合、中国政府がロッテマートに取った報復措置が再演される可能性があるという懸念の声が高まっている。ロッテマートは２年前である２０１７年３月、中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復で全体の売り場（９９カ所）の中で８７カ所が営業停止された後、昨年完全撤収の決定を下した。当時も中国政府が消防法・衛生法など各種行政力を動員してロッテマートに長期間営業停止措置を下した。半導体ライン内の清潔度、化学物質の発生などを理由に中国当局が今後制裁を加えれば韓国企業も現地で困難を強いられる可能性がある。
※一部省略
2019年06月10日07時10分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/248/254248.html?servcode=A00&;sectcode=A30
