安保理は2017年12月、北朝鮮の石油精製品の年間輸入量を50万バレルに制限する追加制裁決議を採択した。報告書では、今年に入り70回超の瀬取りの事例を確認したとし、制裁決議に違反して上限輸入量に達している可能性が高いと指摘。国連の全加盟国に対し、北朝鮮向けの石油精製品の輸出中止を通知するよう制裁委に求めた。
米国の輸出中止要請に対し、安保理理事国は18日までに異議を申し立てることができる。北朝鮮の後ろ盾で石油精製品の供給源である中国とロシアが反対する可能性がある。
安保理外交筋によると、北朝鮮は瀬取りの方法により昨年1年間で上限の7倍となる約350万バレルの石油精製品を輸入したとみられ、今年も昨年と同じペースで洋上の密輸取引を続けていると警戒を強めている。
一方、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が12日、ニューヨークを訪れ、安保理理事国の代表と日韓の国連大使を集めて北朝鮮情勢に関する会合を開いた。シンガポールでの初の米朝首脳会談から1年となるのに際し、米国の北朝鮮政策を説明し安保理決議の履行の重要性を確認したとみられる。会合後、日本の別所浩郎国連大使は「現状の米国の認識を教えていただいた。内容については控えたい」と話した。
https://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130015-n1.html
産経新聞 2019.6.13 09:28
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