外務省幹部は２１日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁の確定判決に基づき差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、韓国政府に実害分を穴埋めするよう政府として要求する考えを示した。「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と述べた。

　原告が裁判所に申請した日本製鉄の資産売却手続きが８月にも完了するとみられており、政府は早期の対応策を求めてけん制を強める狙いがある。

　政府は問題解決に向け、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を韓国に求めている。韓国は今月１９日、日韓両国の企業が賠償金相当額を出資する方式を日本に提案したと発表したが、日本側は「解決策にならない」（菅義偉官房長官）として拒否した。（共同）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/for1906220002-n1.html
夕刊フジ 2019.6.22