【中央日報】　半導体素材の国産化率５０％…その裏には韓日ノーベル化学賞０：８　[07/05]

**荒波φ ★** · 2019/07/05(金) 09:13:40.30

日本が４日から半導体・ディスプレー・携帯電話の核心素材に対する輸出規制を本格化した。昨年を基準に日本からの３品目の輸入額は約４５００億ウォン（約４１５億円）だが、これによって影響が生じる半導体・ディスプレー両部門の輸出額は昨年１７６兆ウォンを超える。

このため韓国政府は今月中にも１兆ウォン以上を投入する素材・部品・装備競争力強化対策を出す計画だ。

特に半導体は韓国の輸出全体の２０％を占めるほど増えたが、関連産業への効果は自動車・造船に比べて大きく落ちるという評価を受けてきた。過去２年間にサムスン電子とＳＫハイニックスは半導体のスーパー好況を迎えたが、国内の素材・装備企業の業績はそれほど改善しなかった。

ほとんどが中小・中堅企業の素材・装備業界は「政府の対策は数年前にもあったが、施行されたことはない」とし「今回は政府だけでなくサムスン電子とＳＫハイニックスも共に取り組むべき」と口をそろえる。

（１）低い国産化率＝素材５０％、装備１８％

半導体の製造は３００余りの工程があり、工程別に専用の素材と装備が必要となる。サムスン電子やＳＫハイニックスはその全体工程の製造競争力が世界最高水準だ。しかし３００の工程に必須の素材と装備はそれぞれ日本と米国が世界最高の技術力を持つ。

国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、２０１７年基準の韓国の半導体素材国産化率は５０．３％。国内の分析もほぼ同じだ。韓国半導体協会は「国産化率が素材は４８％、装備は１８％程度」と分析している。

しかしこれより低いという評価もある。国産化率５０％は集積回路（ＩＣ）など低価格製品を含む半導体全般の国産化率であり、サムスン電子やＳＫハイニックスのＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー超微細工程に必要な素材の国産化率はさらに落ちるということだ。

ＩＢＫ経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「サムスン電子やＳＫハイニックスの高仕様半導体に必要な素材と装備の国産化率はさらに低く、日本や米国に大きく依存している」と説明した。

（２）化学・金属工学の基礎の差…「ノーベル化学賞日本８：韓国０」

半導体素材で最も多く使用されるのが化学・金属材料だ。韓国半導体協会のアン・キヒョン常務は「日本は基礎化学と金属製錬技術で韓国を大きく上回る」と述べた。基礎化学技術をみても日本は８人のノーベル化学賞受賞者を輩出したが、韓国は一人もいない。また日本には鉱山があるが、韓国は特にない。

韓国より長い日本の半導体史も無視できない。日本は１９９０年代初期－２０００年代後半に世界メモリー半導体市場を掌握した。上位企業１０社の半分がＮＥＣ・東芝・日立など日本企業だった。今でも東芝などが健在だ。

サムスン電子がトップになったのは２０１０年代初期だ。半導体業界の関係者は「２０年以上も半導体強国だった日本とは違い、韓国が世界で頭角を現してからまだ１０年も経っていない」とし「日本が半導体世界市場を掌握した当時に成長した素材・装備企業が、今でも高付加価値素材・部品の競争力を維持している」と説明した。

2019年07月05日08時20分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/209/255209.html?servcode=300&;sectcode=300
https://japanese.joins.com/article/210/255210.html?servcode=300&;sectcode=300

**荒波φ ★** · 2019/07/05(金) 09:14:10.88

>>1の続き。

（３）素材開発…日本は大企業、韓国は中小・中堅企業

半導体素材・装備の韓日間の格差は企業の規模でも確認できる。ソウル大半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長は「日本の素材企業は大企業である半面、韓国はほとんどが中小・中堅企業である点も国産化が低い原因」と指摘した。

住友、信越、ＪＳＲなどは年間売上高が数兆ウォン、研究開発費だけで数百億－数千億ウォンにのぼる。ある装備企業の関係者は「韓国の大手装備企業は年間売上高が２０００億－３０００億ウォン」とし「素材企業は売上高が数百億ウォン台に達する企業もわずかしかない」と伝えた。

また、半導体素材分野で日本は数年前から低付加価値技術は韓国に移転し、自国は超微細工程に使用する高付加価値を中心に事業を転換した。回路幅が１４ナノメートル以下の半導体生産に使用するフォトレジストは日本の住友、信越、ＪＳＲの３社が独占している。

韓国でもＪＳＲから技術移転を受けた錦湖石油化学、東進セミケム、東友ファインケムなどがフォトレジストを生産するが、１００ナノ級の半導体用だ。

（４）政府の国産化計画は後退

素材・装備企業は「サムスン電子やＳＫハイニックスは協力会社の育成に消極的」という不満を抱いている。

匿名を求めた部品企業の関係者は「次世代製品の７ナノ級半導体用素材の場合、少なくとも１年前から工程技術を共有して協業してこそ開発できる」とし「しかし日本企業とは協業しながら我々には機会を与えない」と語った。

素材・装備の低い国産化率は半導体産業の波及効果が落ちる直接的な原因だ。過去２年間の半導体スーパー好況でサムスン電子は２０１６－１８年の売上高が１．８倍に、営業利益は３．３倍に増加した。ＳＫハイニックスも同じ期間、売上高は２．４倍、営業利益は６．４倍に増えた。

ＩＢＫ経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「スーパー好況期も製造企業はお祭りムードだったが、素材・装備企業の営業実績はそれほど改善しなかった」と伝えた。サムスン電子やＳＫハイニックスが国内素材・装備企業に十分な投資をしていないという傍証だ。

韓国政府の政策も一貫性がない。産業通商資源部（当時は知識経済部）は２０１０年のシステム半導体および装備産業育成戦略で、２０１５年までに装備国産化率を３５％まで引き上げると明らかにした。

しかし昨年２月に産業部は半導体産業発展戦略を通じて、装備国産化率を２０２２年までに３０％に高めると言葉を変えた。

匿名を求めた装備企業の関係者は「政府の計画が８年後にむしろ後退した」とし「今回も１兆ウォン投資案が出ているが、業界は半信半疑で眺めている」と伝えた。

>>おわり。