日本政府が半導体などの製造に必要な材料の輸出管理を強化したことについて、韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスは、
日本がこうした措置を撤回しなければ、両社の半導体工場が今月末にも操業停止となる可能性があるとの懸念を韓国政府に伝えた。
韓国経済新聞が政府当局者の話として報じた。当局者の氏名は明示していない。
同紙によれば、洪楠基経済副首相兼企画財政相と金商祚大統領政策室長ら政府当局者が
サムスン電子の金奇南副会長とＳＫハイニックスの李錫熙最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。
金副会長と李ＣＥＯは、エッチングガスなど一部材料の在庫は２−４週間分しかないと説明。
またこの状況が悪化すれば、韓国企業への打撃が大きくなるとし、対日報復措置を講じることには反対するとの意見を示したという。
ＳＫハイニックスはこの報道に対してコメントしなかった。ブルームバーグが取材を試みたが、サムスン電子からのコメントは得られなかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-06/PU6VP96JTSE901
