去る2日、日本政府が安倍総理主宰で閣僚会議を開き、輸出手続き簡素化恩恵を提供するホワイトリスト名簿から我が国を除く輸出貿易管理令改正案を議決した。手続き上、輸出貿易管理令改正案は7日、ナルヒト日王が署名後に公表される。「閣議議決→日王公表→21日後施行」の3段階で進められ、来る28日から我が国をホワイトリストから除外する輸出貿易管理令改正案が施行される。
ムン・ジェイン大統領は日本政府がホワイトリスト排除を決めたことに対し「利己的迷惑」行為と規定した。ムン大統領は「日本の措置は両国間の長い間の経済協力と友好協力関係を傷つけ、両国関係に対する重大な挑戦。グローバル供給網を壊して世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為で国際社会の非難を免れないだろう」と警告した。強制徴用賠償判決に不満を持ち、挑発を日常的に行うアベ政権に5月に即位したナルヒト日王の立場でもかなり困窮されたのではないか、という見方もある。
(中略)
もちろんナルヒト日王は憲法により国政介入はできない。だとしてもアベ政府が国際貿易秩序と平和をかく乱しないように助言をしてあげられる位置にいるというのが日本の専門家たちの考えだ。国際社会とともに平和を論じる機会を日本自ら蹴飛ばせるだけに警鐘を鳴らすべき、という声も聞こえる。今回の選択は日本社会で日王の政治的位置を判断できるモノサシとしても評価される。即位して3カ月の日王も試験台に上がったわけだ。
日本社会に精通したある日本学教授は「(身元非公開を前提に)可能性は低くても来る7日、日王の署名を先送りさせるなど外交力を発揮しなければならない。保守政府せいで梗塞局面の韓日関係を解決する上で、日王が平和を前提に出れば日本国民までも共感できる名分になるだろう」と助言した。
イ・ギョンテ記者
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ソース:亜洲経済(韓国語)<"アベ、日王徳仁まで国際迷惑共犯で作るのか">
https://www.ajunews.com/view/20190804010057718