【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が検察の捜査内容の公表を原則禁じる規則の強化を進めようとしていることが論議を呼んでいる。文大統領の最側近、チョ・グク法相の家族に絡む疑惑の捜査が進む中、捜査内容をリークされるのを阻むためだとの批判が出ている。政府と与党は１８日、規則改正はチョ一家に絡む捜査終了後に行う方針を示したが、韓国の報道の自由は今後、大きく制約されかねない。
韓国で起訴前の容疑事実の公表は刑法で禁じられている。ただ、規則で重大な誤報や被害の拡散を防ぐためといった例外が設けられ、国民の関心の高い事件は、検察が捜査中も報道機関に内容を広報してきた。
人権保護を強調した今回の改正案では、公表制限が一層強化され、検事や捜査官は記者との接触を禁止。容疑者出頭時の撮影も原則禁じられ、メディアに公開する捜査内容は審議委員会が決めるとしている。特に注目されたのが、捜査内容を漏らした検事への監察権を法相に付与することだ。
チョ氏が検事の生殺与奪権を持つことを意味し、メディアや野党から「家族の捜査を進める検察を圧迫するためだ」との批判が上がった。この批判をかわすため、与党と法務省は１８日の会議で、規則改正は、チョ氏関連の捜査の終結後に適用する方針で一致した。
文政権では、検察のリークで世論が左右されることへの疑心が強く、文氏の盟友の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が捜査中に自殺したのも意図的なリークが一因だとの見方がある。チョ氏関連の疑惑が連日報じられることに、与党代表は「容疑事実を漏らした者を捜し出し、責任を問うべきだ」と主張した。
だが、今回の改正の動きには、政権寄りのハンギョレ紙も社説で「知る権利の保障には極めて不十分な内容だ」と批判している。
https://www.sankei.com/world/news/190918/wor1909180031-n1.html
産経ニュース 2019.9.18 19:01
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