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【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク前法相が就任１カ月余りで法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず公約の「検察改革」に向け、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって大打撃となっている。

　チョ氏は文政権の発足当初から大統領府で民情首席秘書官を務めるなど、文氏の最側近だった。朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の不正追及にも力を注いだ。しかし、妻など親族による一連の疑惑がくすぶり、「家族全員が満身創痍（そうい）で、個人的にも非常に苦しい」（チョ氏）と事実上、辞任に追い込まれた形だ。

　清潔さを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権には大きな痛手で、皮肉なことに李・朴政権と似たような問題に足を引っ張られてしてしまった。さらに、保守派によるチョ氏の辞任要求の大規模集会が続発し、文氏自身も国民の声を謙虚に受け止めざるを得なかったようだ。

　２年前の政権発足当初、８０％以上の支持を集めていた文政権だが、１４日に発表されたチョ氏辞任前の世論調査で、支持率は過去最低の４１・４％に下落。不支持は最高の５６・１％だった。

　文政権は１１月で５年任期の折り返し点を迎える。来年４月には４年に一度の総選挙が控え、政権への審判が下される。チョ氏の辞任を受け、野党や保守勢力は勢いづいており、チョ氏を任命した文氏の責任を追及し続ける構えだ。文氏が苦しい政権運営を迫られるのは不可避な情勢だ。

https://www.sankei.com/world/news/191015/wor1910150018-n1.html
産経ニュース 2019.10.15 21:49

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