【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は１８日、来年１月以降の在韓米軍駐留経費の負担割合を決める米韓の事務レベル会合を２２〜２４日にハワイ州ホノルルで開くと発表した。駐留経費の負担割合を定める特別措置協定（ＳＭＡ）が年末に期限切れとなるのを受けたもので、トランプ政権は文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、大幅な負担増を求めたい考えだ。

　国務省報道官室は声明で、「米韓同盟は強力であり、地域の平和と安定に死活的に重要だ」と強調しつつ、「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」とするトランプ大統領の立場を改めて指摘し、韓国に一層の取り組み強化を求めた。

　米韓メディアの報道では、トランプ政権は駐留経費に加え米韓合同軍事演習の費用や戦略兵器の展開費用など、今年の負担の約５倍増となる４８〜５０億ドル（約５２００〜５４００億円）の負担を求めている。

　１回目の会合は９月下旬にソウルで行われた。韓国は大幅な負担増に消極的だったとされ、ハワイでは米韓の溝がどこまで埋められるかが注目されている。

https://www.sankei.com/world/news/191019/wor1910190014-n1.html
産経ニュース 2019.10.19 10:09