文議長は６日、東京特派員との会合の席で「１００％歓迎される方案ではなくても解決の糸口を用意しなければならない。日本企業の資産現金化強制執行の日時が迫る状況で事態を放置し続けてはいけない」と述べた。
文議長は前日、早稲田大学での講演で強制徴用被害者に対する賠償について、韓日両国の企業と両国国民の寄付に加え、２０１５年慰安婦の合意で受けた１０億円のうち、残っている６０億ウォン（約５億６０００万円）と韓国政府の財源を含める『１＋１＋α」案を提案した。
文議長は「自発的な性格を持つだけに、日本側が参加しなければそれまでだが、結局は日本企業も参加することになるだろう」と述べた。
文議長はまた「和解・癒やし財団」に残っている６０億ウォンを財源に含める案について「日本政府が参加した唯一の資金だ。（この資金を含めると）他の日本企業も参加する名分ができる」と述べた。
文議長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が会い、強制徴用賠償問題だけでなく日本による輸出規制の問題、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題も一挙に処理する「一括妥結」案を提案した。
文議長は「金大中元大統領・小渕恵三元首相の日韓パートナーシップ宣言に出てくる日本の『痛切な反省』を日本側が再確認し、ＧＳＯＭＩＡ・ホワイト国リスト排除（輸出規制措置）を回復してから最後に重要な強制徴用問題の立法合意をすればよい。『文在寅・安倍宣言』の第３の道に行こうということだ」と強調した。
また「両首脳が少なくとも１時間以上会って首脳会談をしてはじめて可能になるだろう」とし、「今年中は不可能ということもない。１２月中に予定されている韓日中首脳会談もモメンタムになるかもしれない」と述べた。
ただし、文議長が訪日期間中に会った日本の政界、学界、言論界の重鎮１０人から受けた印象は「春来不似春（春が来ても春らしくない）」と述べた。文議長は「懸案を解決しなければならないという当為に特に反対はできない雰囲気だが、今はまだ冷たいということを感じた」と述べた。
一方、文議長が提案した案について菅義偉官房長官は同日の定例記者会見で「韓国の国会で模索されているものだと承知しているが、他国の立法府の議論についてコメントは差し控えたい」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/259331
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.06 16:44
