0001荒波φ ★
2019/11/10(日) 11:02:51.22ID:CAP_USER朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82．3％下回った。減少幅は8月（76．9％減）、9月（75．4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91．9％落ち込んだ。
このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33．2％減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30％に達したが、10月はわずか3．4％にすぎなかった。
旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国（香港含む）への10月の旅行客は前年同期比30．6％減少した。米州（2．7％減）、欧州（10．9％減）、南太平洋（15．9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1．2％増）だけだった。
業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。
別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。
こうした動向について旅行会社関係者は「日本の東日本大震災や在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と説明。実際にハナツアーは10月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。
モドゥツアーも10月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。この関係者によると、「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」という。
日本旅行ボイコットは韓国の航空業界も直撃。大韓航空やイースター航空などの格安航空会社（LCC）が軒並み赤字になり、各社は無給休職制度の導入などを余儀なくされている。
2019年11月10日(日) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b628620-s0-c10-d0059.html
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