『オリンピック休戦』は、韓日問題に精通した和田名誉教授がこれまで何度も取り上げたものである。
しかし、今月下旬に中国の成都（せいと）で予定されている韓中日首脳会談で、これを契機に行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相との会談を控えて改めて提案したことのため、両国首脳会談の結果に反映されるのかが注目される。
和田名誉教授は先日、東京の日本教育会館で開かれた『韓日関係改善の道』というシンポジウムで基調提案を通じて、両国間の対立が底を打って改善を模索する雰囲気になっているとし、最近の状況を診断して、韓国政府がGSOMIA（韓日軍事情報保護協定）の廃棄通告の効力を停止させた事例などを取り上げた。
彼は、「日本政府の基本姿勢が変わったわけではないが、対話と協議を始めるという立場は確認されている」と述べた。
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▲ 和田春樹東京大学名誉教授
彼は、両国間の対立悪化の根源になった徴用賠償問題について、「韓国大法院（最高裁）判決に含まれる強制動員被害者救済の強い念願を受け入れ、1965年の韓日条約の補完案を模索して新たな解決案を追求しなければならない」と明らかにした。
慰安婦問題と関連しては、2015年12月の韓日合意による施行内容を公開して、両国政府間の合意を通じて日本の出資金の残ったお金で慰安婦・戦時性暴行研究機関を設立する案を提示した。
同時に慰安婦問題について、両国国民が受け入れられる共通の歴史認識を見出すため、努力しなければならないという立場を明らかにした。
和田名誉教授は日本の国会に対し、太平洋戦争に動員されたB・C級の韓国人戦犯問題を解決するための立法に乗り出すことを求めた。
しかし和田教授は、「両国が合意を引き出すには、相当な時間がかかるだろう」と予想した。
続けて、「事態がさらに悪化するのを防ぐには、両国が “オリンピック休戦” を宣言しなければならない」と明らかにした。
彼は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックを控えた2017年11月、韓国政府の主導で北東アジア地域の平和作りの意志を盛り込んだ国連決議が採択され、北米（米朝）間の対立緩和に寄与したことがあるとし、韓日関係を悪化させる一連の措置を来夏の東京オリンピック期間まで凍結することが望ましいと述べた。
ソース：東京=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191201054700073
